記帳代行特化プラン

記帳業務については、平成26年から記帳や記帳の保存が義務化されています。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、インターネットを使用した確定申告や記帳提出が求められるようになるなど時代と共に記帳業務は重要視されるように変化しつつあります。
事業資金の融資や補助金や助成金の申し込みにも、記帳は重要な資料として必須となっているのです。そのため、会計業務の部署の設置や業務ができる人材確保といったことも必要になってきています。

記帳代行を税理士に依頼するメリットはいくつかありますが、一番のメリットは業務負担の軽減につながることです。自社で記帳業務をする場合、専門知識のある人材を置く必要がありますが、担当者が休みの場合や退職して代わりの人材がいない間は、記帳内容の確認や現時点での決算状況を確認することができなくなります。

記帳代行をしていれば、正確な記帳ができるためコストダウンにもつながります。また税金に関する知識がある税理士なら、将来に向けてのアドバイスや軌道修正が必要な際に早めに指摘をしてもらえるため、企業経営にとっても大きな力となる強みもあります。

お客様のご負担が軽減する、丸投げ記帳代行も行っております。お客様にしていただくのは、下記の表に明記している書類をお送りいただくことだけです。日常の業務の軽減やコストカットにもつながりますので、ぜひご検討ください。

大幅な時間削減により、事業に専念することが可能です。節税対策のアドバイスや記帳内容の確認など、丸投げでご心配なことがありましたら遠慮なくご相談ください。

データ連携率とは、年間の会計処理のうちクラウド会計にデータを自動で取り込んで処理ができる割合です。
たとえば年間の仕訳数が1,200件で、そのうちデータ取り込みで行った仕訳処理が600件の場合はデータ連携率50%と考えます。
データ連携できる主なものは銀行口座の入出金明細、クレジットカードの利用明細などです。
データ連携できない、現金取引などの割合が多いとデータ連携率は低くなります。

例：
立ち上げたばかりの個人事業で売上もなにもほとんどなく付加価値額が低い場合で、現金経費もほとんどなくデータ連携率が高いときは基本料金月額1,500円になります。