数字を「未来のための戦略」に変える
資金繰りや経営改善を徹底サポート。
このような方が対象です
- 資金繰りで忙しく本業に集中できていない気がする方。
- 黒字なのになぜか毎年借換えをしている方。
- 事業投資のための融資や資金調達を検討している方。
- 会社の未来を考えたいが、何を考えたら良いか分からない方。
- 融資の申し込みをしたら資金繰り表の提出を求められた方。
- もし会社がうまくいかなくなったら、自分は自己破産する必要があるのか?と不安な方。
会社設立の段取りから資金調達、補助金申請、事業計画策定まで、
創業時に必要なあらゆる支援を一括で提供。
初めての起業も安心してスタートできます。
創業相談実績
累計
300
件以上
Feature
サービスの特徴
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- 月次決算で現状把握と経営課題を可視化
- 単なる記帳で終わらせず、毎月の数字を見える化し、売上・利益・資金繰りの状況を分析し、改善の方向性を共有します。
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- 経営者の想いをくみ取った財務コンサル
- 数字だけを見て判断するのではなく、経営者の考えや事業ビジョンを尊重し、それに即した財務戦略を提案いたします。
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- 資金繰り計画と金融機関との橋渡し
- 中長期の資金繰り計画や予算策定を支援し、必要に応じて金融機関との交渉や資料提出も代行・同行いたします。
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- 経営判断に役立つ数値資料を作成提供
- 部門別損益や資金別キャッシュフロー、シミュレーション資料など、経営判断に必要な数字を「分かりやすく」提供します。
Service
提供サービス
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- 企業格付け診断サービス
- 金融機関が企業を見る視点を踏まえ、決算書をもとに独自の指標を用いて「企業格付け」を診断します。財務内容の評価、弱点の把握、改善ポイントの洗い出しを行い、融資や信用取引に強い企業体質へのステップアップを支援します。
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- 予測資金繰り表作成支援サービス
- 日々の入出金や売上・仕入の動きをもとに、月次・週次単位で将来の資金繰りを可視化します。エクセルやクラウドツールを活用し、最終的には社内で自走できる資金繰り表の作成能力が身につくまで丁寧に伴走します。
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- 融資以外の資金調達の提案
- 銀行融資だけに頼らない資金調達手段(事業構造の転換・補助金・助成金・リース・ファクタリング・クラウドファンディングなど)を企業の状況に応じてご提案します。経営戦略と資金計画の両立を図る最適な調達手段を共に考えます。
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- 経営改善計画の作成と伴走支援(405事業)
- 中小企業庁の「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業(405事業)」を活用し、実現可能な経営改善計画の策定から、実行支援・フォローアップまで一貫して伴走します。金融機関との調整や交渉もサポートします。
Price
料金
当事務所の財務支援サービスは、お客様の業種・経営課題・ご希望のサポート内容に応じて、個別に対応しております。
まずは現在の財務状況やお悩み、ご希望を丁寧にヒアリングさせていただき、その内容に基づいて、最適な支援メニューとお見積をご提案いたします。
資金繰りの見える化、企業格付け診断、資金調達、経営改善計画の策定など、支援内容に応じて料金体系が異なります。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
「数字のことを相談できるパートナーがほしい」と感じている経営者の皆様に、寄り添った支援をお届けします。
Results
実績紹介
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製造業(従業員40名)借入の返済が重く、資金繰りが月次で不安定に
- コロナ禍で受注が激減。固定費を圧縮できず、毎月資金がギリギリ。
- 銀行対応はその場しのぎ。経営改善計画書の提出を求められていたが着手できず。
- 数字に弱く、経営者も「どこから改善すればいいのか分からない」状態。
金融機関との信頼関係を再構築。利益体質への転換へ- 当社が主導し、5年スパンの経営改善計画を作成・提出。金融機関からの信頼が回復。
- 原価構成と労働生産性を分析し、部門別採算管理を導入。
- 見込粗利からの逆算で受注単価見直しを進め、黒字転換を実現。
- 不採算部門の発見・事業譲渡により従業員の解雇を回避。
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教育業(従業員30名)収益構造が不明瞭で、人件費のコントロールが困難
- 各教室ごとの収支が把握できず、何をやっても利益が出ないと感じていた。
- 人件費率は高止まり。値上げもできず、利益なき繁忙に悩んでいた。
- 数値管理が苦手で、Excelも使いこなせず放置。
拠点別採算管理+価格改定で収益改善- 教室別のPL(損益)を作成し、赤字拠点の構造課題を明確化。
- 人員配置を再設計し、繁忙と人件費のミスマッチを是正。
- 採算性の高いコース設計・価格改定も実行し、初年度で一部教室の黒字転換。
- 管理表や財務資料はクラウド上で見える化し、経営者自身が数字を見ながら判断できる体制を整備。
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福祉事業(従業員20名)加算依存+現場負荷増で、現場と経営の温度差が拡大
- 介護報酬改定で収益悪化。赤字を埋めるために利用者数と加算を増やすが現場が疲弊。
- 労務管理・シフト・請求がバラバラで、事務負担が限界に達していた。
- 経営者は「何とかなるはず」と思いつつ、根拠ある打ち手が持てない状況。
収支構造の再設計+業務の平準化で回復基調に- 借入金の返済をストップし資金流出を止め、確保した資金で従業員を積極的に採用。一時的な人件費増に耐えながら緩やかに利用者数を増加させることに成功。現場従業員の疲弊感を最小限に抑えながら利益体質に転換。
- 情報をクラウド化することで各種の事務処理を標準化。業務の偏りを減らし不公平感の払拭に成功。
- 結果、2年目に単月黒字化。5年目で累積赤字も解消見込み。