社会福祉法人の勘定科目一覧と仕訳例｜事業費と事務費の分け方まで実務で解説

社会福祉法人の経理を任されたとき、最初に戸惑うのが勘定科目の多さと独自の体系ではないでしょうか。一般企業の簿記知識だけでは対応しきれない科目が数多くあり、計算書類ごとに使い分けも必要です。

この記事では、社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）と厚生労働省の「勘定科目説明（別添3）」に沿って、勘定科目の体系・一覧・事業費と事務費の分け方・よく使う仕訳例を整理します。

会計基準そのものの全体像は社会福祉法人の会計基準とは？一般企業との違い、各科目が決算書のどこに表示されるかは決算書の読み方・作り方で解説しています。

この記事でわかること

• 勘定科目の3層構造と、計算書類ごとにどこまで表示するか
• 資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の科目一覧
• 事業費と事務費の分け方（水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料の原則）
• 給料、介護報酬、補助金、減価償却、借入金返済など10の仕訳例

社会福祉法人の勘定科目体系

大区分・中区分・小区分の3層構造

社会福祉法人の勘定科目は、大区分・中区分・小区分の3つの階層で構成されています。

会計基準では、資金収支計算書の勘定科目は別表第一（第18条）、事業活動計算書は別表第二（第24条）、貸借対照表は別表第三（第28条）に定められています。各科目の意味は、厚生労働省の「勘定科目説明（別添3）」に1科目ずつ説明があります。

科目体系の具体例（介護保険事業の収入）：

計算書類ごとに、表示する区分の深さが違う

課長通知「運用上の留意事項」25(1)は、様式ごとにどの区分まで書くかを決めています。

同じ通知では、「勘定科目の中区分についてはやむを得ない場合、小区分については適当な勘定科目を追加できる」とされています。一方、大区分だけを書く法人単位などの様式は「追加・修正はできない」とされています。実際の仕訳は小区分で入力し、表示の段階で上の区分にまとめるのが基本の流れです。

資金収支計算書の勘定科目一覧

資金収支計算書は、支払資金の1年間の増減を示す書類です。支払資金は、流動資産から流動負債を差し引いた額です。ただし、1年以内に期限が来るため固定資産・固定負債から振り替えた分、引当金、棚卸資産（貯蔵品を除く）は含めません（会計基準第13条）。

会計基準第15条により、事業活動による収支、施設整備等による収支、その他の活動による収支の3区分で構成されます。

収入の大区分

事業別の主な中区分：

私立の認可保育所が市町村から受ける運営費は、委託費収入です。別添3では「子ども・子育て支援法附則6条に規定する委託費収入（私立認可保育所における保育の実施等に関する運営費収入）」と説明されています。

支出の大区分

人件費・事業費・事務費の中区分（全科目）

日常の経費はほとんどがこの3つのどれかに入ります。

法人税などを納める法人は、「その他の支出」に「法人税、住民税及び事業税支出」を中区分として加えます（運用上の留意事項24）。

事業活動計算書の勘定科目一覧

事業活動計算書は、一般企業の損益計算書に相当します。会計基準第21条により、サービス活動増減の部、サービス活動外増減の部、特別増減の部、繰越活動増減差額の部の4区分で構成されます。

資金収支計算書の科目との対応には、次の決まりがあります。

• 収益側は「収入」が「収益」に変わる（介護保険事業収入 → 介護保険事業収益）
• 費用側は「支出」を外した名前になる（人件費支出 → 人件費、職員給料支出 → 職員給料、事業費支出 → 事業費）。「○○費用」となるのは、就労支援事業費用・授産事業費用・退職共済事業費用など一部だけ
• 減価償却費や引当金の繰入など、資金の動きを伴わない科目がある

大区分

人件費の中区分は、資金収支計算書の8科目に「役員退職慰労引当金繰入」「賞与引当金繰入」が加わり、「退職給付支出」が「退職給付費用」になります。

事業活動計算書にだけ出てくる主な科目

減価償却の対象は、耐用年数が1年以上で、原則として1個または1組の金額が10万円以上の有形固定資産と無形固定資産です（運用上の留意事項17(1)）。

貸借対照表の勘定科目一覧

会計基準第26条により、資産の部は流動資産と固定資産、負債の部は流動負債と固定負債に分かれます。固定資産はさらに、定款で定めた基本財産と、その他の固定資産に分けて表示します。

資産の部

負債の部

純資産の部

間違えやすい似た名前の科目

借入金は、何に使うお金か（施設設備か、経常経費か）で科目が分かれます。返済したときの資金収支計算書の区分も変わります（設備資金は「施設整備等による支出」、長期運営資金は「その他の活動による支出」）。

一般企業の勘定科目との違い

事業費と事務費の分け方

基本の考え方

厚生労働省の「社会福祉法人経理事務マニュアル」は、事業費は施設の利用者のために直接かかった経費、事務費は本部や施設の運営事務のためにかかった経費と説明しています。

水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料は「原則、事業費だけ」でよい

水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料の4科目は、事業費にも事務費にも同じ名前の科目があります。利用者分と事務分に按分しなければならないと思われがちですが、課長通知「運用上の留意事項」13(2)は次のように定めています。

「水道光熱費（支出）」、「燃料費（支出）」、「賃借料（支出）」、「保険料（支出）」については原則、事業費（支出）のみに計上できる。ただし、措置費、保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費（支出）、事務費（支出）双方に計上するものとする。

つまり、原則は事業費にまとめて計上してかまいません。事業費と事務費の両方に分けるのは、措置費や保育所運営費の弾力運用が認められないケースです。

なお、自動車の燃料代は燃料費ではなく、事業費の車輌費（「乗用車、送迎用自動車、救急車等の燃料費、車輌検査等」）です。土地・建物の家賃は、事務費の土地・建物賃借料だけにある科目です。

名前は違うが「対」になっている科目

利用者のためか、職員・事務のためかで分かれる科目があります。

事務費にしかない科目には、修繕費、土地・建物賃借料、租税公課、保守料、業務委託費、手数料、通信運搬費、広報費などがあります。事業費にしかない科目には、給食費、介護用品費、保健衛生費、車輌費などがあります。

複数の拠点やサービスに共通する費用の配分方法は、運用上の留意事項13(1)で「実態に即した合理的な配分方法」によることができるとされ、「どのような配分方法を用いたか分かるように記録しておくことが必要」とされています。

実務でよく使う仕訳例

社会福祉法人では、1つの取引が資金収支計算書と事業活動計算書の両方に出ることがあります。以下では、仕訳（事業活動計算書・貸借対照表の科目）とあわせて、資金収支計算書でどの科目になるかを示します。金額はすべて例です。

1. 介護報酬の請求と入金（介護老人福祉施設の例）

請求時（サービス提供100万円、うち9割を国保連へ請求、1割を利用者へ請求）

国保連から入金（審査で2万円減額）

• 資金収支計算書では、請求時に介護報酬収入・利用者負担金収入（一般）となります。事業未収金も支払資金に含まれるため、入金を待たずに収入になります。
• 保険等査定減は、介護保険事業収益（収入）の中区分として定められた科目です。別添3の説明は「社会保険診療報酬支払基金等の審査機関による審査減額をいう。」です。

2. 職員給料の支払（源泉所得税・社会保険料などを差し引く）

• 資金収支計算書では職員給料支出 300,000。職員預り金も支払資金に含まれるため、差し引いた分も含めた総額が支出になります。
• 経理事務マニュアルも、控除した税金・社会保険料は「職員預り金」として一時的に処理するとしています。職員以外からの預り金は「預り金」です。
• 非常勤職員なら非常勤職員給与、賞与なら職員賞与を使います。

3. 社会保険料の納付

• 資金収支計算書では、法人負担分だけが法定福利費支出 45,000 になります。本人負担分は職員預り金を減らすだけです。

4. 寄附金の受入れ

• 資金収支計算書では経常経費寄附金収入。施設整備が目的の寄附金なら、施設整備等寄附金収入／施設整備等寄附金収益です。
• 土地など支払資金に影響しない寄附物品は、事業活動計算書の固定資産受贈額として計上し、資金収支計算書には計上しません（運用上の留意事項9(2)）。

5. 補助金で建物を建てたとき

建物の取得

補助金の受領

積立金の計上

• 資金収支計算書では、建物は建物取得支出（施設整備等による支出）、補助金は施設整備等補助金収入（施設整備等による収入）です。
• 積立金の計上は資金が動かないため、資金収支計算書には出ません。
• 補助金が決まっていて入金がまだなら、未収補助金を立てます。

6. 決算時の減価償却と、補助金分の取崩し（5の建物）

減価償却（年100万円、間接法）

補助金分の取崩し（100万円 × 3,000万円／5,000万円）

• 国庫補助金等特別積立金取崩額は、サービス活動費用の控除項目です（会計基準第22条第1項）。減価償却費のうち補助金で賄った部分が、費用から差し引かれる形になります。
• 土地など償却しない資産に対する補助金は、原則として取り崩さず、純資産に残り続けます（運用上の留意事項15(2)イ）。
• どちらも資金収支計算書には出ません。

7. 期末の引当金計上

賞与引当金

退職給付引当金

• 引当金は支払資金から除かれている（会計基準第13条）ため、資金収支計算書には出ません。事業活動計算書と貸借対照表にだけ影響します。

8. 施設整備の借入金を返済したとき

• 資金収支計算書では、元金が設備資金借入金元金償還支出（施設整備等による支出）、利息が支払利息支出（事業活動による支出）です。
• 期末に1年以内の返済分を1年以内返済予定設備資金借入金へ振り替えている場合は、借方はその科目になります。この場合も、資金収支計算書の科目は設備資金借入金元金償還支出です（別添3の説明に「１年以内返済予定設備資金借入金の償還額を含む。」とあります）。
• 運営資金の借入金なら、長期運営資金借入金元金償還支出（その他の活動による支出）です。

9. 将来の修繕に備えて積み立てるとき

積立資産（預金を別に取り分ける）

積立金（理事会の議決に基づき純資産を区分する）

• 資金収支計算書では修繕積立資産支出（その他の活動による支出）。取り崩したときは修繕積立資産取崩収入です。
• 修繕積立金積立額は、事業活動計算書の繰越活動増減差額の部に出ます。
• 運用上の留意事項19(1)では、積立金を計上するときは同額の積立資産を積み立てることとされています。資金管理上の理由で、積立金を積み立てずに積立資産だけを計上することもできます（名称と理由を明確にしたうえで）。
• 科目名の「修繕」は例です。別添3では「○○積立資産」「○○積立金」として、目的を示す名前を付けます。

10. 拠点区分間の資金移動

本部から施設へ100万円を繰り入れる場合です。

本部の拠点区分

施設の拠点区分

• 資金収支計算書では、本部側が拠点区分間繰入金支出、施設側が拠点区分間繰入金収入（どちらもその他の活動による収支）です。
• 事業活動計算書の拠点区分間繰入金費用・収益は、特別増減の部に出ます。
• 別添3の説明は「同一事業区分内における」拠点区分間の繰入金です。本部と施設が別の事業区分なら、事業区分間繰入金の科目を使います。
• こうした内部取引は、法人全体の計算書類を作るときに相殺消去します（会計基準第11条）。

勘定科目で迷ったときの確認手順

ステップ1：資金が動くかを確認する 現金預金などの支払資金が増減する取引なら、資金収支計算書の科目も必要です。減価償却や引当金のように資金が動かないものは、事業活動計算書と貸借対照表だけです。

ステップ2：区分を確認する 事業活動・施設整備等・その他の活動のどれに当たるかを判断します。建物や車輌の取得、施設整備の借入金は施設整備等、運営資金の借入金や積立資産はその他の活動です。

ステップ3：人件費・事業費・事務費を見極める 人に払うものは人件費、利用者のために直接使うものは事業費、運営事務のためのものは事務費です。水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料は、原則として事業費にまとめられます。

ステップ4：公式資料の説明文で確認する 厚生労働省の「勘定科目説明（別添3）」に、科目ごとの説明があります。科目の使い分けや特殊な取引は、課長通知「社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項について」も確認してください。

よくある質問

事業費と事務費は、必ず按分しないといけませんか？

水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料は、原則として事業費だけに計上できます（運用上の留意事項13(2)）。措置費や保育所運営費の弾力運用が認められないケースでは、事業費と事務費の両方に計上します。それ以外の科目は、利用者のために直接使ったか、運営事務のために使ったかで分けます。

勘定科目を自分で追加してもいいですか？

中区分はやむを得ない場合に、小区分は適当な科目を追加できます。小区分をさらに細かく分けたいときは、小区分の下に科目を設けることもできます（運用上の留意事項25(1)）。大区分だけを書く法人単位などの様式は、追加・修正ができません。また、制度上その取引が認められていない事業では、その科目は使えません。

車のガソリン代は燃料費ですか？

いいえ。自動車の燃料費は、事業費の車輌費で処理します。燃料費は、利用者のための灯油・重油など（車輌費で計上するものを除く）です。

貸借対照表は拠点区分でも小区分まで書くのですか？

いいえ。貸借対照表は、法人単位でも拠点区分でも中区分までです。小区分まで書くのは、拠点区分の資金収支計算書と事業活動計算書です（運用上の留意事項25(1)）。

法人税を払う場合の科目は？

収益事業などで法人税を納める法人は、事業活動計算書に「法人税、住民税及び事業税」、資金収支計算書の「その他の支出」に「法人税、住民税及び事業税支出」、貸借対照表の流動負債に「未払法人税等」を加えます（運用上の留意事項24）。収益事業の考え方は社会福祉法人の収益事業で解説しています。

まとめ

社会福祉法人の勘定科目は、大区分・中区分・小区分の3層構造で、資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表のそれぞれに科目が定められています。

• 表示の深さは計算書類で違う（資金収支・事業活動の拠点区分は小区分まで、貸借対照表は中区分まで）
• 事業未収金・事業未払金・基本金・国庫補助金等特別積立金など、一般企業と名前や考え方が違う科目が多い
• 水道光熱費・燃料費・賃借料・保険料は、原則として事業費にまとめられる
• 1つの取引が資金収支計算書と事業活動計算書の両方に出るため、両方の科目を確認する

迷ったときは、厚生労働省の勘定科目説明（別添3）と運用上の留意事項に立ち返って確認することを習慣にしましょう。

鯵坂税理士事務所では、社会福祉法人の会計・経理業務を専門的にサポートしています。「科目の判断に自信がない」「決算書類の作成が不安」という方は、お気軽にご相談ください。日常の仕訳入力から決算・監査対応まで、福祉会計の実務経験豊富なスタッフがお手伝いします。

この記事で引用した法令・資料

• 社会福祉法人会計基準（平成28年厚生労働省令第79号）第6条、第11条、第13条、第15条、第18条、第21条、第22条、第24条、第26条、第28条 — e-Gov法令検索
• 勘定科目説明（別添3） — 厚生労働省
• 社会福祉法人会計基準の運用上の留意事項について（課長通知）9、13、15、17、19、24、25 — 厚生労働省
• 社会福祉法人経理事務マニュアル — 厚生労働省