給与計算代行

給与計算代行とは

社員や契約社員の給与支給額を計算するサービスです。勤怠データをもとに、残業代、各種手当・控除、厚生年金保険料、健康保険料、所得税、住民税を算出します。

計算結果は集計表、給与明細、振込金額一覧にまとめ、確認作業を行います。貴社の給与担当者に確認いただいて確定し、給与明細・給与一覧表・退職者の源泉徴収票などを納品します。源泉納付書の作成や、都市銀行・地方銀行・郵便貯金・信用金庫などへの振込代行にも対応します。

入社時には、通勤・住居・資格手当、住民税などの情報を確認します。賞与を計算する際の基準は、会社の評価制度です。その制度に沿って支給額と控除額を算出します。

年末調整は、毎月徴収した所得税と年税額の過不足を精算する仕事です。その年最後の給与支払いの際に行うため、多くの企業では12月に対応します。年末調整代行と組み合わせてご依頼いただけます。

退職金は会社の規則に従って計算します。一時金としての支払いには所得税・住民税が課され、所得税には退職所得控除が適用されます。年金として支払う場合は他の公的年金収入と合算して雑所得として計算します。

労働基準法24条では、賃金を通貨で、労働者本人に、全額、毎月1回以上、一定の期日に支払うことを定めています。年俸制でも12分割して毎月支払う必要があります。本人が指定した本人名義の口座で、所定の期日に全額を引き出せることを条件に口座振込が可能です。法令や労使の合意に基づく控除もあります。

所得税法に基づく源泉徴収では、給与や報酬から所得税を差し引きます。納付期限は、原則として支払月の翌月10日です。最低賃金法で定める都道府県ごとの最低賃金も確認する必要があります。

原則1日8時間・週40時間の法定労働時間を超えて働かせる際に必要なのが、労働基準法36条に基づく36協定です。協定を締結して所轄労働基準監督署長へ届け出たうえで、給与計算の際にも、その内容と勤務実績を確認します。

月末・月初に業務が集中して残業が増えている、給与計算のミスが心配、従業員の個人情報を社内で扱うことに不安がある場合はご相談ください。営業時間や勤務時間が変わり、残業の集計が複雑になっている場合も対応範囲を確認します。

給与計算には、基本給や評価、扶養家族の人数・続柄・収入などの情報が必要です。ミスは従業員や家族の生活に影響し、雇用契約や法令への違反、会社への不信につながる場合があります。

採用・派遣や教育にかかるコスト、計算の手間を見直し、経営者や従業員が本業へ時間を使えるようになります。専門知識のある担当者へ委託することで、法改正や従業員ごとの条件を確認し、ミスを減らせます。

外注すると、社内にノウハウが蓄積しにくくなり、個人情報を外部と共有する必要が生じます。社内に経験を残したい場合は、年末調整だけを依頼するなど範囲を限定する方法や、複数の担当者を置く方法があります。個人情報保護と守秘義務の規定を確認して契約します。

月次給与、控除、賞与、年末調整、住民税更新など、頼みたい仕事と現在の作業時間を整理します。必要な仕事だけを選べるか、月・従業員・会社規模など、どの単位で料金が決まるかを確認してください。

月額基本料金に追加料金を含め、毎月と年間の費用を見積もります。会計事務所や社労士事務所との関係、正確な計算を行う体制、会計・勤怠ソフトへの対応、守秘義務と個人情報の管理も確認します。

当社の料金とオプションは給与計算の料金表をご確認ください。